2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
これを、頑張っているところを更にもっと盛り上げる、そういった制度を導入して、それにまとまった支援を行おうと、いわゆる特定民間中心市街地経済活力向上事業計画、こういったものを新設して、補助金、税、融資制度、様々なものを重点的に支援していくということを掲げたわけであります。 成果が出たものもあると伺っています。
これを、頑張っているところを更にもっと盛り上げる、そういった制度を導入して、それにまとまった支援を行おうと、いわゆる特定民間中心市街地経済活力向上事業計画、こういったものを新設して、補助金、税、融資制度、様々なものを重点的に支援していくということを掲げたわけであります。 成果が出たものもあると伺っています。
二年前の首脳会談以降、この新しいアプローチで問題を解決しようという方針のもと、元島民の方々の航空機による墓参、そして共同経済活動の実現に向けた二度の現地調査、そして民間中心のビジネスミッションの派遣など、北方四島における日ロの新しい協力が実現をしているところでございます。
ＤＭＯというのは、主に欧米で普及している地域の観光振興を統一的に担う民間中心の組織体ということですけれども、今後の外国人観光客の地方誘致については、このＤＭＯの取組が大変重要であると私も考えております。 静岡県でも、四つの地域連携ＤＭＯと二つの地域ＤＭＯが観光庁に登録をされています。
一方、経済産業省では、中心市街地にもっと人を呼び込むなど、経済活性化を目指して行う事業計画を認定し支援をしていく特定民間中心市街地経済活力向上事業などの施策があります。この事業の対象者を見ていきますと、民間事業者、まちづくり会社、それから商店街振興組合、商工会議所、ＮＰＯ法人などということですから、今回の法改正の施策の対象者と重複が見られるということが分かります。
特に、平成二十六年になりますけれども、地元のコミットメントがあり、高い波及効果の見込まれる民間プロジェクトについて、予算補助、税、低利融資等で集中支援を行う特定民間中心市街地経済活力向上事業を創設をさせていただいたところです。意欲の高い地域に対して重点的な支援を実施しているところであります。
特に、平成二十六年には、地元のコミットメントがあり、高い波及効果が見込まれる民間のプロジェクトについて、予算補助、税、低利融資等で集中支援を行う特定民間中心市街地経済活力向上事業というものを創設をし、意欲の高い地域に対し重点的な支援を行っているところでございます。
国会事故調の提言の七が非常に大事でありまして、「独立調査委員会の活用」というところの中に、全部読む時間がありませんが、大事なことは赤い字で書いてあるところで、特に後半のところですね、「原子力事業者及び行政機関から独立した、民間中心の専門家からなる第三者機関」をつくるということが大事だというふうに書かれています。これがまだ実現していないのではないかというふうに私は思っています。
○国務大臣（世耕弘成君） 特定民間中心市街地経済活力向上事業、これは、特に経済波及効果が高い民間投資を喚起する、そのことを通じて中心市街地の活力の維持向上を図る制度でありまして、今まで認定した計画件数は十件になっております。この十件が多いか少ないかというのはあると思いますけれども、これはやはりハードルが一定高いところはあるというふうに思っています。
○平山佐知子君 また、平成二十六年改正の柱として創設された特定民間中心市街地経済活力向上事業ですけれども、先日の経済産業委員会でも、これまでどれくらい活用されているのかお尋ねを申し上げました。そうしたところ、認定されたのは僅か九件であると、そして本年度内にもう一件認定予定であるということでした。
ただ、日本商工会議所が平成二十八年にまとめられたまちづくりに関する意見によりますと、この特定民間中心市街地経済活力向上事業の認定要件が、やはり地域によって実情が違っているので、その地域に応じた柔軟な基準とすることが求められるという意見がありました。 先ほどの質問とかぶるところもあるんですけれども、現場で商工業に従事されている生の声であるこの意見について、経済産業省の見解をお願いいたします。
特定民間中心市街地経済活力向上事業というのがあるんですが、これまでどのくらい活用されているのか、まずは認定件数を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鍜治克彦君） 委員御指摘の特定民間中心市街地経済活力向上事業計画でございますが、これまでの認定状況は、法施行後、九件の認定を行いまして、さらに、今年度内にもう一件認定予定でございます。
ところが、私も記憶がありますが、何年かやって、一斉にマスコミから、民間中心の高齢者施設計画は暗礁に乗り上げた、あるいは大半は断念か見直しをした、こういう批判もいただいたわけであります。先ほど大臣がおっしゃったウエルエージングコミュニティー、いわゆる特定施設として都道府県が認定をして、頑張ってくださいとやったんだけれども、ほとんどが断念をしてしまった、こういう難しい時代があったわけであります。
それで、今大臣がおっしゃった中で、これから予算の重点的配分を行うというような話もあったし、これについては先ほども質問が出ましたが、今回の柱の一つ、まさに特定民間中心市街地経済活力向上事業、これを創設して予算の重点配分等を行うとしているわけです。今回のこの法改正により、どの程度の来訪者の増加、就業者の増加、小売販売額の増加をある意味では一つの目標としているのか。
この第四十八条というのは、特定の地方公共団体が特定民間中心市街地活性化事業計画に係る特定の商業基盤施設を設置したときに課税される不動産取得税又は固定資産税について不均一課税を行った場合、その減収額について普通交付税による補填を行う制度であるということなんですが、まずこれ総務省に確認いたしますが、この四十八条が元々入り込んでいた、盛り込まれてきた理由というのは何なのか、そして、今回四十八条が削除された
今般、経済産業省の方で、中活法の改正によりまして、都市中心部における特定民間中心市街地経済活力向上事業ということで、都市の中心部において、大規模な商業施設につきましても、これがその地域の活性化に資するといった場合には、大規模店舗の立地促進等について手続の簡素化あるいは支援を行っていくといったものがポイントとして、その他規制緩和等ございますが、行われております。
そういう合意形成というのは本来地元がやるべきことなので、私ども政府でやれることは限りがあるのでございますけれども、例えば、今回の法改正で民間中心市街地商業活性化事業というのを導入し、これはいろいろなソフト事業を認定し支援するんですけれども、そのソフト事業を通じていろいろな勉強会をやってもらう。地元の関係者が集まって勉強会をして、合意形成をしてもらう、あるいはいろいろな研修をしてもらう。
今回ももちろん、まず最初の、効果が高いプロジェクトに絞り込むということで、特定民間中心市街地経済活力向上事業という形でおやりになるということなんですけれども、一方で裾野の拡大も政策に加えておられまして、具体的には基本計画の認定要件の緩和ということなんですけれども、このあたり、選択と集中の一方で裾野の拡大というのが相反するようにも聞こえかねないんです。
○寺澤政府参考人 御質問があったのは、重点的に支援を行うという特定民間中心市街地経済活力向上事業の認定に関する御質問だと思います。 この認定は、この法律に基づいて経済産業大臣が認定を行うという形になっています。 次に、基準はどうなのかということでございますが、この基準は大きく言って二つございます。
委員御指摘どおり、イノベーションは民間中心ではございますけれども、リーマン・ショック前のピーク時で民間の研究開発コスト、十三兆八千億ぐらいあったんですが、リーマン・ショックの後、十二兆円台に低迷しておりまして、その低迷がまだ続いております。
また、クール・ジャパン推進機構、官中心ではなくて民間中心に運営していくべきだという御指摘だと思います。全くそのとおりだというふうに思っております。
同時に、運営の仕方も民間中心に、きちんとやっていきたい、こんなふうに思っています。
ちょっと演説になってしまいましたが、そういう趣旨で申し上げたので、ぜひ、田村大臣におかれては、四病協でこれから検討されるやに聞いておりますその議論、ぜひ役所として、民間中心でやるのは、これはそうあるべきだと思います、民間中心で議論している医療法人会計基準の議論を、やはり厚労省とされても、役所からもしっかりとサポートをしていただきたいと思いますので、一言だけ、その点、大臣からお願いできればと思います。
しかし、基本的には、民間企業になったがゆえに民間中心で復旧作業をやるというようなことでありますし、もし補助ということでやるならば、全ての部門で赤字でなければならないというような非常に厳しい基準がつくられております。 私は、これは住民の皆さんたちの足でありますので、あるいは産業の輸送基盤でありますので、ここは国からの助成がぜひ必要であると思います。
したがって、民間中心に非常に強い関係にあるということと、さらに、政府間同士の話も、例えば私の所管のエネルギー、例えば原子力の協力でありますとかあるいはスマートグリッドの実証事業でありますとか、そういった面について、今幾つものプロジェクトが初期の協議から円滑に立ち上がって進行しているということでありまして、今のところそういう影響はないというふうに思っています。
そもそも文化振興は国の責務なのか、民間中心で行うか、国の形の議論が必要云々云々とこうある。 全部ここに書いているのはそういう意見ばっかりですよ。このほかに、じゃもっと建設的な意見があるんなら出してくださいよ、このほかに。ほとんど議論されたコメントがここに書いてあるんでしょう、もう。それは、結論は皆さんが出したかもしれない。
今お話が出ましたけれども、平成二十年度の税制改正で障害者の働く場に対する発注促進税制が創設されたわけでありますが、民間中心の取り組みに加えて、国や地方公共団体の発注を強力に促進していく必要があると思います。 この点、自由民主党は、障害者福祉施設の国や地方公共団体からの受注機会を確保するための法律案、通称ハート購入法を今国会に提出しているところであります。
○国務大臣（甘利明君） 現下の経済、景気状況に対する状況認識でありますけれども、政府の公式見解は、民間中心の景気回復が続いているけれども、足下では足踏み状態にあるということであります。ただ、恐らく与野党の委員の皆さん方の地元に帰られるなりでの肌感覚はもっと厳しいということではないかというふうに思っております。